遺言書・相続│遺言書や相続のご相談は弁護士まで

よくあるご質問

Q 遺言は自分1人では書けないのですか?

A
自筆でも遺言の作成は可能ですが、公証人役場で作成する公正証書遺言をお勧めします。

一般的な遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の作成方法があります。

自筆証書遺言であれば、遺言者がその全文及び日付を手書きし署名押印して、比較的簡単に作成することができます。しかし、自筆証書遺言はその真正に関し紛争となるケースが多いですし、形式的不備があれば無効となってしまいます。また、相続時には裁判所の検認という手続きを経なければなりません。

これに対し、公正証書遺言は、証人2人の立会いの下、遺言者が公証人に遺言の内容を口述し、それに基づいて公証人が作成するために手間や費用がかかります。

しかし、自筆証書遺言はその真正に関し紛争となるケースが多いですし、形式的不備があれば無効となってしまいます。また、相続時には裁判所の検認という手続きを経なければなりません。

これに対し、公正証書遺言であれば、原本が最低20年間公証役場で保存されますので、第三者による変造は事実上不可能ですし、公証人が関与するので形式的不備による無効の心配がありません。その真正さが争われても覆るケースはほとんどありません。さらに、相続時に裁判所の検認も不要で、遺言に基づいて、速やかに相続登記や財産移転ができます。費用や作成の手間はかかっても、公正証書遺言が安全確実です。

もっとも、公正証書遺言は、証人2人の立会いの下、遺言者が公証人に遺言の内容を口述し、それに基づいて公証人が作成するために手間や費用がかかりますので、この点はご了承ください。

秘密証書遺言は少し特殊な方法で、遺言内容を相続開始まで秘密にできます。公証人役場での手続きが必要ですが、遺言書の作成・封印までを遺言者が行って、公証人は内容を確認しません。このため、自筆証書遺言同様、形式的不備による無効のリスクがあります。また、相続時に裁判所の検認を受ける必要もあり、相続人に内容を伏せて公正証書遺言を作成することも可能ですので、あまりお勧めしていません。

Q どんな場合にも遺言は必要ですか?

A
相続争いを避けるためには、遺言書の作成をお勧めします。

遺言がないと、亡くなった後、法定相続人が、法定相続分や法定相続人間の取り決め(遺産分割協議)によって財産を相続することになります。法定相続人以外に財産を遺すことができず、また、相続人間で争いを生じさせることにもなります。

自分の思いどおりに財産を相続させたい、あるいは、相続人間で争いとなることは避けたいとお考えでしたら、遺言書を作成しておいた方がいいでしょう。

特に次のような場合には、遺言書作成の必要性は高いといえます。

法定相続人以外の方(内縁の配偶者、実子の配偶者、孫など)に財産を遺したい場合

家業の承継、一部相続人の排除、介護が必要な相続人の相続財産の増加など、特定の法定相続人に財産を相続させたい場合

相続人が多数いる、先妻・後妻との間にそれぞれ子どもがいるなど、相続人間のトラブルを防ぎたい場合

子どもがおらず、配偶者に全財産を残したい場合

財産を寄付したい場合

それぞれの相続人が相続する財産を具体的に指定したい場合

自宅のみを遺すなど、財産の分割が難しい場合

Q 以前書いた遺言を撤回することができますか?

A
新たに遺言を作成して、前の遺言を撤回することができます。

遺言は、いつでも、遺言の方式によって全部又は一部を撤回できます。撤回を明確にするためには、新たな遺言の中で、前の遺言は撤回する旨を明記しておくのがいいでしょう。

このほかにも、①前の遺言と抵触する行為(前の遺言と矛盾の遺言を作成したり、対象財産を処分したりする行為)や、②遺言書や対象財産の破棄をした場合には、抵触したり破棄されたりした部分は撤回されたものとみなされます。

Q 遺言に有効期限はありますか?

A
遺言には有効期限はありません。

遺言自体に有効期限はありませんから、一度作ってしまえばずっと有効です。しかし、相続人や財産の状況が変わっても、遺言は前のままの内容ですから、状況に大きな変化があったときや遺言者の意向が変わったときは、遺言を書き換えなければなりません。

Q 家族のためにビデオレターで遺言を作成できますか?

A
遺言としては無効です。

遺言の方式は法律で決められており、書面で作成しなければなりません。ご家族の思い出のために残されるビデオレターとは別に、書面で遺言を作成する必要があります。

Q 子どものため、夫婦連名の遺言を作成できますか?

A
遺言はお1人ずつ作成しなければなりません。

遺言は法律で定められた形式に則って作成することが必要ですが、複数人が共同で遺言を作成することは認められていません。

Q 誰を遺言執行者にするのがいいでしょうか?

A
確実な遺言の執行を期すのであれば、弁護士がよいでしょう。

遺言執行者となるために必要な資格はありません。未成年者や破産者を除いて、誰でもなることができます。

しかし、相続人の中から遺言執行者を選ぶと、他の相続人の反発や不公平感を招くおそれがあります。遺言執行者の業務は、法律的な知識を必要とすることがありますし、書類を整えたり財産の名義変更をしたりするのに手間もかかります。第三者の立場で、遺言者の意思に忠実な遺言の執行をスムーズに行うためには、やはり遺言執行者は専門家であった方がいいでしょう。

そして、子どもの認知や相続人の排除などの法律行為も確実に遺言で行うことができること、万が一相続争いが起きた場合にも対応ができることなどからすると、多少費用はかかっても、弁護士を遺言執行者とすることが最も確実で安心な方法といえます。

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